ハローワークと雇用
ハローワークは雇用の分野において国の介入を欲しないという求人事業主の意向があげられる。
ハローワークは広告や無料情報誌を通じて就職する者が多いので、国が行うところの就職あっせんは需要がないのではといったことがあげられる。
ハローワークはハローワークの窓口を担当している者の多くは非常勤職員たる職業相談員であり、実質的には上述の「公設民営化」されているに近い状況ではないかと、諮問機関である規制改革・民間開放推進会議は主張している。
ハローワークが民営化されれば、「民間職業紹介機関を指導、監督することにより間接的な形で雇用対策を行うとしても、国民個々人の就業機会の確保という問題については国は関知しない」ということとなる。
ハローワークは国が個々人の就職の面倒まで見なければならないか否かについては議論の余地があるが、「勤労の権利」を規定した憲法上の要請や、「国が無料の職業紹介をしなければならない」というILO条約遵守の問題、及び、国の許可を受け営業をしている民間職業紹介会社を利用して就職する者は者が中心である。
ハローワークはブルーワーカーに対する民間サービスが手薄である現状（この層への紹介行為は概して民間職業紹介会社は利益を生みにくい）を考えると、公的職業紹介機関を完全に民営化することについては、抱える問題が多々ある。
ハローワークは職業訓練は、職業に就くための訓練であるがゆえ、理由により、職業にも就き得ない者に対しては受講斡旋はなされない。
